韮崎市議会 2021-03-09 03月09日－03号
市内では、清哲町中谷農地管理組合が2015年度から景観を魅力として休耕田を活用した首都圏在住者との農業体験、田んぼオーナー制度を始めています。こういった農業のトライアル、すなわち体験活動を広げることは耕作放棄地の利活用にもつながっていく大変すばらしい取り組みであると思います。また、参加者からの発信が広がり、韮崎産の米や野菜の販路拡大につながることで、農業振興にも結びつくはずです。
市内では、清哲町中谷農地管理組合が2015年度から景観を魅力として休耕田を活用した首都圏在住者との農業体験、田んぼオーナー制度を始めています。こういった農業のトライアル、すなわち体験活動を広げることは耕作放棄地の利活用にもつながっていく大変すばらしい取り組みであると思います。また、参加者からの発信が広がり、韮崎産の米や野菜の販路拡大につながることで、農業振興にも結びつくはずです。
本市において具体的な取組といたしましては、昨年度、国の関係人口創出拡大事業に県及び４市町村と共に、“ＲＥＢＩＲＴＨ“「ふるさとやまなし」プロジェクト～すぐそこだから、ちょくちょく来うし～の事業名の下、首都圏在住の山梨県人会連合会会員やふるさと納税寄附者を代表とした６つのツアーを実施しております。
３点目の、コロナ禍における地方移住希望者の取り込みについてでありますが、新型コロナウイルス感染症予防のため、例年のように移住希望相談など行えていない現状ではありますが、７月には地域おこし協力隊員として浜野雅子さんが千葉県より移住されてきましたし、農泊を体験された首都圏在住の方が、豊かな自然や地域の皆さまとの触れ合いの中で、本町を気に入っていただけ、移住を希望されているというお話もいただいておりますので
コロナ禍における首都圏在住者は、仕事や生活、個人の行動についても大きな制約の中での生活様式となっており、息詰まった生活となっています。そこで、注目されつつあるのが首都圏から離れた場所へ移住し、テレワークや遠方からの通勤による勤務も見直されています。県の指針にもあります。
マイクロツーリズムは、伊藤議員御発言のとおり、２時間圏内の地元または近隣への宿泊観光や日帰り観光を指すものであり、本市のホームページへのアクセス数は、これまで首都圏在住の方が多くを占めておりましたが、現在は県内の皆様からのアクセス数が増加している状況にあります。
関係人口をふやすためにも必要ではありますが、残念ながら本市の首都圏在住者の実質的な集まりは平成20年度をもって休会となっている状況と説明がありました。 しかしながら、県の連合会が設立70周年を迎えたことを記念して行った記念式典を契機に、本市県人会の再開を望む気運が高まり、来年２月には首都圏における山梨市県人会の設立総会を開催するとの表明が先般、本会議の所信として市長よりあったところであります。
ことしで第４回目となり、中央市山梨県人会長である石原会長を初めとする首都圏在住の県人会会員の皆さん、中央市在住の個人及び法人会員の皆さん、またお忙しい中、駆けつけていただきました山梨県人会連合会の弦間会長を初めとするご来賓の方々など４６名の参加をいただき盛会に開催することができたことを、まずもってご報告させていただきます。
当日は、首都圏在住の県出身者の方々や県内の関係者3,000人余りが集まり、「70年の誇りと伝統を次世代へ！ふるさとリンケージ200の更なる推進を！」をテーマに掲げ、令和元年の節目に、改めて連合会と郷土の発展、郷土への貢献を誓い合ったところであります。 本市からも、私や武井市議会議長を初め、市内各企業、団体代表の皆様が参加し、首都圏に住む皆さんと交流を深めてまいりました。
特に、今年度の取り組みで特徴的なものは、首都圏在住の学生８名を山梨市地域プロデューサーとして任命し、年間を通して積極的に地域に入り込み、「よそ者」「若者」目線で地域との交流を深めるとともに、ＳＮＳなどを活用し、本市の情報発信を行っております。
今年度は、県外や国外へ向けてのプロモーションとして、首都圏在住の若い世代をメインターゲットとした、開府５００年と甲府市の魅力をＰＲする新たな動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅや中華人民共和国最大のＳＮＳであるウェイボーに配信するとともに、成田国際空港や羽田空港、富士山駅などを走る高速バス２台に甲府の魅力を伝えるデザインをラッピングすることにより、国内だけではなく海外からの旅行客に対しましても、開府５００年
首都圏在住の本市出身者やゆかりのある方々が会員となり、２月末現在の会員数は260名にのぼり、総会当日の参加者も170名を超え、盛会に開催することができました。今後、首都圏都留市会の皆様には、本市の応援団としてさまざまなご提言をいただくとともに、市民との交流や会員同士の交流を深めることにより、新たな未来を切り拓いていただければと願っております。
次に、南アルプス市ですが、首都圏在住者と南アルプス市在住者や縁のある人々で構成し、約１，１００名の会員数ということです。首都圏在住者は７００名、山梨県在住者は４００名で、役員もそれぞれ半々で構成すると、組織構成は独自な構成になっているようです。 活動としましては、勉強会や散策会を首都圏と山梨で交互に開き、市長が案内役を務めるなどの事業を行っているということであります。
これらの取り組みが先進事例として、新聞、テレビなどでたびたび取り上げられ、首都圏在住の方を中心に毎日のように問い合わせがあり、定期的に開催している見学相談会にも延べ130人の方に参加していただいております。
また、首都圏在住で50歳以上の１戸建ての持ち家の人の27.4％が社会交流貢献派であり、こうした人たちのニーズにこたえるためにも、都市と農村を結ぶ交流拠点の必要性を感じ、後ほど具体的に構想について提案させていただきます。
首都圏在住の友人、知人に聞きますと、地元住民よりも山梨の観光地について詳しく知っており、「日帰りのレジャーに最適な距離だ」との声も多く聞かれます。日常の延長でありながらも、ちょっとだけ新しい、初めての何かを求めて、土日の高速道路の渋滞を避け、公営の温泉などを利用しながら、低予算で積極的に山梨に親しんでいる方々もたくさんおられるようです。